令和2年6月、第1回軽井沢町議会定例会が開催された。
この会議では、議案21件が提出された。特に新型コロナウイルス感染症に対する対応について注目が集まった。
藤巻進町長は、緊急事態宣言の解除後の町の状況について報告した。まず、緊急事態宣言解除に伴い町施設の休館措置を6月1日から解除する計画である。また、町の教育機関については6月1日より通常登校を再開することを述べた。さらに、感染拡大の防止に向けた施策も強調し、「新しい生活様式」の継続を呼びかけた。
コロナ関連の経済対策として、大規模な支援策が提案されている。特別定額給付金に上乗せして、町民一人あたり2万円を支給する生活支援給付金事業に関する補正予算案を提示した。そのための議案が本会議で審議されることになった。町では、すでに412世帯に対し合計で1億2,080万円の給付を実施している。
介護保険関連の議案もあり、特に低所得者層への保険料軽減を図る法令改正が注目された。軽井沢町の介護保険条例の一部を改正し、第1号被保険者の保険料を軽減する内容が含まれている。すでに平成27年度から軽減が行われており、その拡大が期待される。これは、介護保険制度の持続可能性に寄与するとみられている。
一般会計補正予算案では、歳入歳出それぞれ4億1,884万円を追加し、予算の総額を167億632万9,000円とすることが提案され、さらに、子育て支援に関する経費も増額される予定である。また、軽井沢町の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に関する基準を定める条例改正についても議論される。
この議会では、そのほかにも消防団員の公務災害補償条例の改正、土地利用に関する規則等の見直しも行われており、多岐にわたる議案が検討された。本会議の結果は、今後の軽井沢町の方針に大きな影響を与えると期待される。