令和3年9月1日に開催された軽井沢町議会定例会では、当町の将来に関わる重要な議題が取り上げられた。
特に、コロナ禍における高齢者のメンタルヘルスへの影響が議論の中心となった。福本 修議員は、コロナ禍での高齢者の孤立感や、生活意欲の低下が懸念されていると述べた。また、地域での通いの場の重要性を強調し、町の現状をどのように認識しているかを問いかけた。これに対し、保健福祉課長土屋 裕子氏は、通いの場の参加者間で電話やメールでの交流が行われており、孤独感を緩和する努力がされていると答えた。さらに、最近の相談の中には、コロナウイルスの感染に関する不安を訴える声も見られており、支援の必要性を感じているという。
また、地域住民の区への加入促進に関する議論もあった。上原 まち子総務課長によれば、各区の加入率はばらつきがあるが、全体で49.04パーセントとのことだった。特に、塩沢区のように低い加入率の原因には、土地の性質や地域住民の意識が影響していると分析した。議員は、加入促進が進まない理由として、近隣づきあいの煩わしさや関心の欠如を挙げ、改善策の必要性を訴えた。
次に、押金 洋仁議員は、町の景観行政について質問した。彼は、『景観行政団体への移行による規制と支援の強化』が必要だと訴えた。これに対し、環境課長土屋 貢氏は、景観行政団体に移行することで、良好な景観形成を促進できるが、既存の規制が緩和されてしまう可能性を指摘した。特に、建蔽率や外壁の後退距離に関する規制が、現在の自然保護対策要綱よりも緩和される可能性があるため、移行には慎重を要すると述べた。しかし議員は、歴史的建物の保存のためには、今後新たな動きが必要であるとの認識を示し、さらなる検討を求めた。
この会議では、コミュニティにおける高齢者への配慮や、地域における結束感の重要性が再確認された。さらに、自然保護を維持しつつ、景観行政をどう進めるかという難題も浮き彫りとなり、今後の町の政策における重要な検討課題が残されていると言える。