令和2年4月10日、軽井沢町議会第1回定例会が再開され、議案3件が提案された。
議案の中で特に重要なテーマは、新型コロナウイルス感染症への対応策である。
藤巻進町長は、緊急事態宣言が発令されたことを受け、目の前の脅威への迅速な対応が必要であると強調した。
第一に、軽井沢町国民健康保険条例の一部改正について、住民課長の林正博氏が説明を行った。
改正内容には、感染症による影響で労働が困難になった場合、傷病手当金を支給する規定が新設されることが含まれている。
この支給は、1月1日から9月30日までに療養が必要な場合に適用され、最長1年6か月の支給が保証されるという。
第二の議案、令和2年度一般会計補正予算（第1号）では、経済支援策として、経営に苦しむ事業者への資金融資制度を設立する提案が行われた。
上原まち子総務課長は、融資限度額が中小企業向けに2000万円、利率は0.8%に設定されていることを説明。
従来の制度を活用しつつ、新たに財政支援を提供することにより、中小企業の経営安定を図りたいと述べた。
また、注意すべきは、前年同月比で10%売上減少した事業者が対象で、審査基準の妥当性について、川島さゆり議員が相疑問を呈したが、観光経済課長は手続きが適正に行われることを説明した。
さらに、国民健康保険事業勘定特別会計の補正予算では、傷病手当金の増額を反映させることが議論された。これは新型コロナウイルスによる負担への配慮といえる。
この日の会議は、全体として新型コロナウイルス対策に特化した議論が中心となり、町民や事業者への支援策が多く取り上げられた。
藤巻町長は中小事業者への支援を強調し、具体的な実施を求めるとともに、さらなる危機感を持って対応していく姿勢を表明した。
今回提案された議案はすべて全会一致で可決され、町は今後も経済支援策を拡充していく見通しである。