令和2年12月7日、軽井沢町議会で行われた一般質問では、新型コロナウイルス感染症対策や少子化対策、死亡後の手続きについての重要な議論が展開された。
まず、感染防止策について、保健福祉課長は「感染者は報告されていない」と明言し、感染者や医療従事者への差別を防ぐため、町が発信する情報の重要性を強調した。日々の健康観察や行動歴の記録が推奨され、町民への周知はホームページやSNSを通じて行われている。
また、新型コロナウイルスワクチン接種体制について、町は今後、国から示される詳細に基づき、住民への周知方法を検討する予定だ。ワクチン接種が始まる際には、個別通知が行われる。
続いて、町内の感染者への偏見についても議論された。生涯学習課長は、感染者への差別は許されず、町として啓発活動を続けていく考えを明言した。シトラスリボンプロジェクトに賛同しており、この運動の普及に努める意向も示された。
さらに、少子化対策においては、住民課長が出産育児一時金の現状を説明し、今後の支給額の増額については国の方向性を見ながら対応していくと述べた。加えて、妊婦への支援については、県事業として検査の実施が行われている。
町長は、少子化問題は個人の判断に依存することから、行政が直接的な施策を持つことは難しいとしながらも、少子化対策として国からの強力な施策が必要であると認識していることを表明した。
最後に、川島議員からは、家庭ごみの減量化や大型生ごみ処理機の設置について提案があり、町の環境政策に対する積極的な姿勢が見受けられた。