軽井沢町議会が令和2年9月の定例会で、新型コロナウイルス感染症の影響に関する議論を行った。議題には主にその対策が含まれ、町の継続的な経済活動の必要性が強調された。
主な議論として、遠山隆雄議員が新型コロナウイルス対策に対する財政調整基金の状況を取り上げ、過去の基金残高が減少したことに言及し、基金の考え方を問うた。上原まち子総務課長は、「目標として、基金の残高を維持する重要性がある」と述べ、緊急時に備え資源を保持する必要があると指摘した。
また、ふるさと納税制度の活用についても言及があり、いかに町民や観光客に地域の特産品を提供するかが鍵であるとされ、地域経済の回復に寄与する可能性があると認識された。将来的には新たなメニューを設け、地元生産者と連携しつつ、地域振興に貢献することが期待されている。
新型コロナウイルスによって観光客数の減少が懸念される中、町内宿泊施設の関係者は、感染予防対策を徹底し、町の安全をアピールしなければならないと強調した。観光協会は、全国的に行われている感染対策を借りながら、町の観光をプロモートしていく方針である。特に軽井沢は他の地域と比べて交通の便が良く、訪れるメリットがあるとされている。
このような状況において、議員たちは町としての未来戦略の重要性や、観光振興事業の展望、自給自足の体制を構築すべきであるとの意見が交わされ、次期の経済施策に向けた活発な議論が必要であることを再確認した。