令和3年第1回軽井沢町議会定例会が昨年9月26日に開催され、多くの議題が審議された。特に、議案第41号の押印手続の見直しや議案第42号のデジタル社会の形成に関する条例制定が注目を集めた。
藤巻進町長は、会議の冒頭、現在の新型コロナウイルス感染状況について触れ、全国的な感染拡大に対する対策を強調。県内の医療体制も危機的状況にあるとし、さらなる感染拡大防止策の重要性を訴えた。特に町民のワクチン接種を進める方針を改めて確認した。
押印に関する手続きの見直しは、効率的な行政の実現を目指すもので、上原まち子総務課長は「市民サービスの向上を図る」と語った。今後は、デジタル化の進展に伴い、これまでの手続きの簡素化が進む見通しだという。
デジタル社会の形成に向けた法整備についても、石原美智典住民課長が提案。個人番号カードの発行業務の委託に関する条例改正を通じ、地方公共団体情報システム機構との連携を深め、住民サービスの向上を目指す姿勢を示した。
また、軽井沢町下水道事業の設置に関する条例についても、議長の土屋好生君から説明が行われた。田中一紀上下水道課長は、公共下水道事業が地方公営企業法の規定を適用されることによる経営基盤強化や財政マネジメントの向上に関する意義を説明した。
さらに、町の2021年度一般会計補正予算の提案では、ワクチン接種を杜撰に行うことなく、きめ細やかな支援策を講じていきたい旨が示された。特に新型コロナウイルス対策の予算は、町民の安全を守るために不可欠であると認識される。
出席議員との質疑応答では、福本修議員が「ワクチン接種を進めるための具体的な施策が必要だ」と述べると、藤巻町長は「町民の安全を確保するため、積極的に情報発信し、接種を促進していく」と応じた。
長野県においても感染者数が増加している中、町は引き続き新型コロナウイルス対策を重点的に進めていく方針が示され、議会を通して町民の信頼と安全を守るための施策が強化されるとして、今後の取り組みに期待が寄せられている。議題は順次、採決を経て承認され、軽井沢町議会の次回は9月16日に開催予定となっている。