軽井沢町議会の令和5年第1回定例会が開催され、複数の重要議案が可決された。
まず、軽井沢町消防団員の定員や服務に関する条例の改正が承認された。消防団員への直接出動報酬の支給に関して質疑があり、従来の支払い方法に不安を表明する声が上がった。この点について、消防課長の竹内好則氏は「できるだけ早期に必要経費を見込む。団員活動についての情報集計を行い、補正予算の準備を進める」と述べた。
さらに、軽井沢町の国民健康保険条例に関する変更も可決され、出産一時金引き上げやその対象者数についての質疑が行われた。これに対して社会常任委員長の横須賀桃子氏は、対象となる人数が令和3年度では20名であることを明らかにした。
また、副町長の定数に関する条例改正も承認された。副町長資源の確保のため、総務課長の上原まち子氏が「今後は協議を行い明確な定数の設定を目指す」と説明。また、この改正に伴う人件費が約1,590万円を見込んでいるとの説明もあった。
全ての議案が全会一致で可決されたことを一際強調する意見もあり、町の方針として住民の生活向上に向けた取り組みが期待されている。これにより、軽井沢町における消防団の活動維持や国民健康保険制度の充実が図られる見込みである。
この定例会では新しい予算も可決され、今後の施策への土台が整ったことで、地域住民へのサービス向上が期待される。