令和4年9月に開催された軽井沢町議会では、各議員より多岐にわたる質問が行われた。
特に「母子健康手帳」に関連して、川島さゆり議員は新たな手帳名として「親子手帳」の併記案を提案した。これについて、土屋裕子保健福祉課長は、母子健康手帳の意義や自主性を重視し、その名称を保持する方針を強調した。また、育児における父親の重要性が高まるなかで、母子健康手帳がより家族全体で活用されるべきだと述べた。
続いて、保育園の使用済み紙おむつ持ち帰りについても論議が交わされた。川島議員は、保護者の負担軽減と衛生環境を考慮して持ち帰り廃止を求めた。寺島乾士こども教育課長は、現状の保育園内の処理方法と保護者の意見を踏まえ、今後は調査を行い更なる検討を進めていく意向を示した。
男性トイレのサニタリーボックスに関しても、この分野での配慮が求められており、特に高齢者や病気を持つ方にとって、配慮が必要な点が挙げられた。土屋裕子保健福祉課長は、その重要性を認識しつつも、設置の難しさに言及した。
議議題の一つに、職員の定員管理の適正化があり、遠山隆雄議員は、コロナ禍の影響により行政の業務が増加したことから、職員数が不足していると指摘した。上原まち子総務課長は、超過勤務の状況を示しつつ、職員の負担軽減を意識した対応を図ることを約束した。
藤巻進町長は、軽井沢町の人口増加が引き起こす様々な影響についても触れ、将来的な施策の重要性を述べた。特に、地区内の公共セクターの強化と、地域住民との連携を求めた。また、町の歴史や文化に関する姿勢についても確認され、簡略化を進める必要性が確認された。
最後に、街灯維持について、押金洋仁議員は、街灯会の高齢化や後継者不足による管理の難しさを指摘し、行政との連携を通じた解決策を提案した。役所は街灯の公共性を再認識し、管理の取り決めを進める意向を示した。