令和５年第２回軽井沢町議会定例会が、7月11日に開催された。議会の主な議題には、児童扶養手当に関する損害賠償と、令和５年度一般会計補正予算が含まれており、重要な決定がなされている。
まず、議案第38号では、児童扶養手当の申請手続きにおける誤りによる損害賠償の額が定められ、調停についての議案が提出された。寺島乾士氏（こども教育課長）は、具体的な内容を説明し、申立人が受け取るべきだった手当相当額を求める調停が報告された。質疑の中では、異議なしとの確認が取られ、即決が行われ、最終的には原案通り可決された。
次に、議案第39号として上程された令和５年度一般会計補正予算においては、歳入や歳出の詳細が説明された。荒井和彦氏（総務課長）は、特に教育費国庫補助金やふるさと寄附金の見込みについて触れ、寄附金に関するルールを遵守しているとの考えを示した。この補正予算も、全員賛成の上、可決された。
町長の土屋三千夫氏は、今後の見通しや、総務省のふるさと制度の改定に関する懸念にも言及。町の文化財や地域振興についても触れ、特に軽井沢タリアセン内の建物が文化財に指定されることが期待されると述べた。また、夏のイベントや町制施行100周年に向けた周年事業についての告知を行った。
このような議論を踏まえ、軽井沢町議会は地域課題に取り組み、住民の意見を反映した政策を推進する模様である。今後行われる見直し案の公開や説明会は、住民参画を強化する重要な機会となると考えられる。