軽井沢町の令和5年第1回定例会が開催され、重要な課題が議論された。
新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に引き下げられる見込みで、医療機関の対応が注目される中、軽井沢病院の体制について議論が交わされた。現行の体制は、感染症法上の規定から脱却し、一般診療と同様の扱いになるとのことで、各医療機関の対応が求められている。この点について、篠原昭病院事務長は、「引き下げ後は各医療機関の判断に委ねられ、運営は段階的に行われる。具体的な対策は国からの指導を待っている。」と説明した。
続いて、同町の医療機関間での受け入れ体制についての懸念も示された。入院措置や勧告が適用されなくなるため、医療機関の間で調整が必要となる。この点に関して、篠原事務長は「保健所が引き続き関与し、連絡協議会を通じて調整していく」と述べた。その上で、重症患者の受け入れについても慎重な対応が求められることが強調された。
また、パートナーシップ制度導入の議論も行われた。町の生涯学習課の向井武志課長は、「県と連携し、パートナーシップ制度の導入を進める」と述べ、町独自の制度導入にも意欲を示した。この制度は地域における多様性を認める上で重要との認識が共有された。
さらに、農機具の貸出制度についても意見が交わされた。草刈りなどの作業を効率化するための機械貸出の需要が高まっていることが強調され、具体的な貸出の手続きについて説明された。利用者は町内の住民であれば誰でも対象とし、燃料費のみの負担で利用可能ということだった。
さらに道路や橋などの生活インフラの改修についても確認がなされ、町の長期振興計画に基づき補修工事が進められていることが報告された。進捗状況として、町道の補修延長や橋梁の長寿命化工事の数値が提示され、今後の計画にも期待が寄せられている。
議会では多数の課題が浮き彫りになり、町としての対応が求められる中、町民の安全と福祉の向上に向けた具体的な施策が今後の鍵となるだろう。