令和4年第1回軽井沢町議会定例会が開催された。
会議では、町長の藤巻進氏が新型コロナウイルス感染症や、ロシアのウクライナ侵攻に伴う社会状況について触れた。特に、ウクライナ情勢が食料やエネルギー供給に影響を及ぼしていると指摘し、開発途上国での餓死者が増える可能性に懸念を示した。
また、長野県の医療警報の解除を受け、議会において感染防止対策の徹底を呼びかける内容が伝えられた。藤巻町長は、連休中に観光客が前年対比143パーセントに増加したと報告し、軽井沢への依然として高い関心を示した。観光客数が増加する背景には、3年ぶりの行動制限の解除が要因として挙げられた。
さらに、会議では令和4年度の補正予算案についても議論が交わされた。上原まち子総務課長が提起した議案第28号では、地域デザインガイドラインの策定や、新型コロナウイルスに関連する補助金の増加が議論の中心となった。特に、町民の意見を反映した地域振興の重要性が強調され、住民との合意形成を図る取り組みの必要性が示された。
そして、議案第27号では、保健福祉課の土屋裕子課長が木もれ陽の里の空調設備改修工事契約の締結について説明した。契約金額は8,437万円にのぼり、劣化診断の結果、既存の灯油式ヒートポンプエアコンの交換が不可欠である旨が説明された。新たに設置される電気式ヒートポンプエアコンは、非常用発電機に接続する形で配置される予定である。
報告第8号及び第9号では、一般社団法人軽井沢町振興公社及び公益財団法人軽井沢大賀ホールの経営状況についても情報が共有された。経営状態については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、書面での報告が行われ、今後の計画についても示唆があった。
最後に、議長の土屋好生氏が、本日の議事日程が終了したことを宣言し、会議は散会となった。議会では、町民からの要望を受け、引き続き議論を重ね、地域振興と安全な行政運営の両立を目指す方針が示された。