令和4年9月、第1回軽井沢町議会定例会が開催され、様々な議案についての質疑が行われた。
特に注目されたのは、第6次軽井沢町長期振興計画基本構想の策定に関する議案である。赤井信夫議員は、「目標人口として設定された2万700という数値の考え方を尋ねた。これに対し、総合政策課長の森憲之君は、町の人口ビジョンに基づき設定されていると回答。高齢者だけでなく、若い世代の定住促進の必要性を訴えた。健康的な人口構造の確立を狙った施策が今後の計画に反映されることが期待される。
また、環境負荷の低減についても議論の焦点となった。赤井議員は森林が多い町の特性に触れ、CO2の吸収量についての記載が不足していると指摘。森課長は、S軽Gsの設定などを通じてCO2削減を進めるとともに、SDGsに基づく考え方を推進していく意向を示した。
次の議題は、軽井沢町職員の育児休業等に関する条例の一部改正である。横須賀桃子議員は、男性職員の育児休業取得率の低さについて懸念を示し、改正後の周知方法の工夫を求めた。総務課長の上原まち子君からは、育児休業について更なる周知が必要との見解が示された。現行の育児制度に対する具体的な実績も報告され、過去数年間の取得状況も確認された。
最後に、令和4年度の一般会計補正予算や水道事業会計の決算認定についても質疑が行われた。特に予算の見直しや給付金事業について、対象者の基準日や支援内容の確認が行われ、透明性の確保が求められた。全ての議案は各所管委員会に付託され、引き続きの検討が期待される。