軽井沢町議会の第２回定例会が、令和元年９月３日に開催された。最初に一般質問が行われ、議員たちがさまざまな問題について意見を交わした。特に、町民の安心・安全に関わる情報発信の重要性が強調され、昨年の浅間山噴火の際の情報伝達体制に関して多くの指摘があった。
中澤睦夫議員は、住民と直接向き合う行政サービスの質に関する質問を行った。彼は、町から配布された戸別受信機が噴火時に機能しなかった事例を挙げ、丁寧な対応が欠如していると指摘した。これに対し、上原総務課長は、アナログからデジタル化への移行工事が進行中であると説明し、今後は高齢者への配慮も考慮する方針を示した。
次に、保育士や看護師の確保が議題に上がり、赤井信夫議員が町の採用状況を尋ねた。総務課長の上原氏は、保育士の最近の採用状況について報告し、現在の短期的な採用の課題や長期的な視点を考慮した人材確保の戦略を述べた。さらに、看護師不足の問題に対しても言及し、住居手当やその他の手当の導入を提案した。
災害時における情報発信についても焦点が当てられた。ユーザーの行動様式が変化している中で、SNSの活用が急務であるという意見が多く聞かれた。原住民課長は、災害時の情報発信が不十分であったことを認め、今後の改善策を模索する意向を示した。
この日、議案の訂正も行われ、「軽井沢町子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例の改正」も議論に上がった。議会は、町の教育・保育施策や住民の福祉を充実させるため、意見を出し合い、活発な討論が行われた。
さらには、グリホサート系除草剤の使用状況や学校給食における原材料の選定についての問いもあった。環境課長は、町の関連施設における除草剤の使用状況を報告し、使用を続ける考えのもと、今後の方針を考慮していく旨を伝えた。