令和3年3月1日、軽井沢町議会は令和3年第1回定例会を開催し、さまざまな議題について審議が行われた。特に、コロナウイルスの影響を受けた事業者支援や、児童発達支援センターの設置計画が重要な焦点となった。
コロナ感染に対する施策では、町長の藤巻進氏が、現状の支援策を維持しつつ、新たな取り組みについて検討する意向を示した。特に、これまでの経済活動の活性化策が重要視され、飲食店や観光サービス業の支援に焦点が置かれていた。月ごとの支援金の継続的な見直しが示唆され、町民の生活安定を図る必要性も強調された。
特に、町の男女共同参画計画に関連して、議員の川島さゆり氏からは目標5についての具体的な施策の進展が求められた。これについて生涯学習課の向井武志課長は、今年度の計画が進行中であり、特に性別を問わず多くの人々が活躍できる社会の実現を目指すとして、地道な活動を続けるとの回答があった。具体的に、男女共同参画が地域社会の発展に寄与するということが確認された。
また、児童発達支援センターについては、センターの開設に向けた具体的な進捗が説明され、町長が当施設に対する期待を寄せた。これに対して、保健福祉課の石原美智典課長は、専門職の常勤配置を含めた運営プランを計画しており、地域の子どもとその家族にとって大変有意義な施設となることを示唆した。さらに、地域連携の重要性が強調され、保護者支援の体制を整える方針が示された。