令和元年9月11日、日向市の定例会では、市民の生活に関わる重要な質問が浮き彫りになりつつある。議会では、東郷地域の飲料水問題や交通の利便性向上などが議題に上がっている。特に、日高和広議員は地域の飲料水供給についての重要性を訴えた。これに対して市長の十屋幸平氏は、未給水地区への対応として、新補助金制度の創設や、簡易ろ過装置の導入を検討していると述べた。
市道の維持管理に関しても課題が指摘されている。地域住民が減少する中、特に高齢化が進む地区では草刈や市道の維持作業が苦労をとする事が懸念される。市長は、その状況を受けて、より効率的な管理方法の確立が必要だと考えている。さて、屋根つき運動広場の維持管理については、現在利用者負担が大きいという親切な情報が寄せられた。市民は維持管理費用を賄っているが、これに対する改善の必要性が論じられている。
市民バスの利便性向上についても議論が進む。高齢化の進行に伴い、交通手段が限られる中、現行の市民バスがもっと利用される必要がある。市内の運行増便や運休日を拡大する苦労が求められた。また、再生可能エネルギーの推進に関しても、地域の特性を活かしつつ、小水力発電の導入などが期待されている。
最後に、内陸型企業の誘致についても市長が言及した。近年、多くの企業が津波リスクを懸念し内陸部への移転を希望している。この動向を受けて、市は新たな産業の誘致に向けて計画段階にあり、企業誘致のための土地取得を精力的に進めているとの発表があった。