令和5年6月27日の大崎市議会では、汚泥リン回収施設の誘致に関する検討が再浮上した。ウクライナ侵攻による肥料価格の高騰が背景にあるため、国が進める再生リンの回収実証実験に参加する意義が強調された。市長の伊藤康志氏は、「世界農業遺産を標榜する本市としても、この取り組みは重要だ」と述べ、具体的な取り組みを進める意向を示した。
続いて、定員管理や人材育成の重要性が議論され、特に地域を支える総合支所職員の配置について、職員一人一人のスキル向上と地域理解が求められていることが強調された。市長は「若手職員に地域の状況を知る機会を与え、現場力を活かす」と語り、採用時の配慮も必要であると認識を示した。
また、学校統合に伴う施設の利活用についても議論が進められ、旧学校施設の管理状況と地域団体への貸出しが確認された。今後、使用希望の地域団体に対して、積極的に利用促進を図る方針が示され、その調整役を自ら担う姿勢が求められた。
さらに、田んぼダムの推進策については、地域全体での取組が必要であるとの見解が示された。本市での実施状況についても触れ、昨年度の田んぼダム面積が807ヘクタールであることが明かされ、周辺地域との連携が急務であることを指摘した。
最後に、玉造地区交通安全協会への補助金についても言及され、交通安全の重要性と補助金の必要性が再確認された。特に、人口減少が進む中、交通安全活動の維持が地域の安全確保に寄与するとの見解が強調された。