令和6年第1回大崎市議会定例会が2月20日に開催され、各議員からの質疑が行われた。
今回の会議では、大崎市の農業振興策についての話が注目された。
日本共産党の小沢和悦議員は、食料自給率の向上や農業所得の公的助成について強調した。
鈴木教授の「日本の食料自給率は9.2%」との警鐘を引用し、緊急に改善策が必要だと訴えた。
小沢議員はまた、政府が提案する食料・農業・農村基本法改定の方向性に疑念を呈した。これに対し、伊藤康志市長は全国の農業情勢を考慮し、国の施策にも注視しつつ支援を進める考えを示した。
次のテーマは奨学金返還支援事業であり、同議員が栗原市の事例を挙げ、移住・定住促進の取り組みに期待感を寄せた。
市長は、県内の移住支援の動向を注視しており、データに基づいた政策の展開を説明した。
少子化対策については、岸田内閣の新たな施策が話題に上がった。市長は、人口減少を市の最重要課題と捉え、子育てに優しい環境を作るための施策に取り組む姿勢を見せた。特に、子供の意見が反映される制度設計を進めていると報告し、市民からの積極的な意見募集を促した。
他に、古川駅周辺の活性化に関する見解も求められ、地元商業の振興が重要視された。
特に、官民協働によるまちづくりの必要性が強調され、地域の要望を受けた仕組みが作られるべきであるとの意見が寄せられた。
会議を通じて、様々な地域の課題に対する各議員の関心が投影されたことで、今後の大崎市の政策走向に期待が寄せられる。