令和3年第1回大崎市議会臨時会が11月8日に開かれ、議題には新型コロナウイルスの影響を受けた一般会計補正予算が含まれていた。
会議は、出席議員26名と欠席議員1名で成り立ち、会期の決定が行われた。会期は本日1日間とすることに異議はなく決定された。報告第25号に関して、市長の伊藤康志氏は、コロナ禍における交通事故に係る賠償額を説明した。
重要な議案、第113号では、令和3年度大崎市一般会計補正予算が審議された。これは、公共施設の感染拡大防止策に要する経費や、新型コロナウイルスワクチン接種事業に関連する支出が含まれる。
市長の伊藤康志氏は、予算総額746億3,595万8,000円のうち、歳入歳出それぞれ5億8,328万3,000円を追加することを提案した。特に重視されるのは地域公共交通の支援で、タクシー事業者に対する330万円の支援が盛り込まれている。
補正予算には、主食用米の生産を支えるため、農業団体への3億6,020万の支援が計上されている。コロナの影響で主食用米の概算金が下がったことから、農業者を支援する必要性が強調された。報告の際、補助金については認定農業者が活用でき、ナラシ対策への加入が難しい農家もいるが、県全体での調和が求められているとの見解が示された。
質疑応答では議員たちから、支援策についての懸念や資源の高騰が続く中で、次年度の作付けを続けられるかという不安が表明された。市当局は、資源高騰についても注視し、適切な支援を継続する意向を示した。今後は農業団体とも連携を強化し、持続可能な農業を支えていく必要があるとの認識が共有された。
討論の結果、議案第113号は原案どおり可決され、令和３年度大崎市一般会計補正予算は成立した。今後の感染症対策と経済支援を踏まえた取り組みへの期待が寄せられた。