令和2年第1回大崎市議会定例会では、地方創生や国土強靱化地域計画に関する議論が行われた。
本市の宝の都（くに）おおさき地方創生総合戦略について、議員がその状況を質問し、施政方針でも市長がその進捗を説明した。特に後藤錦信議員が示したように、人口減少や少子化が問題視される中、本市の施策に市民の意見を十分活かす必要があるとして、その重要性が強調された。
また、国土強靱化地域計画の策定も重要なテーマの一つだった。市長は、昨年の台風19号などの災害を踏まえ、次への備えを進める意向を示した。現在も多くの整備案件が進行中であり、地域の防災力を高めるための施策について考慮されている。
異常気象による影響についても議論された。昨今の雪不足が春先の農作業に及ぼす影響を懸念する声もあった。議員らは、農業用水確保のために鳴子ダムの管理についても言及し、地域の水管理の重要性を改めて確認した。
さらに、鳥獣被害の問題についても説明がなされた。市内のイノシシやニホンジカによる農作物被害が増加し、対応策が求められる中、地域住民と共にその対策が進められていることが報告された。特に、ICT技術を用いた捕獲ツールの導入が注目され、今後の成果を期待する声が上がった。
また、子育て支援についても多くの意見が交わされた。特に、医療費の助成拡大や、移住者への支援施策が求められる中、市長は今後の方向性についての意見を述べ、地域住民との連携を強調した。今後、地方創生総合戦略の見直しに際し、市民の声を聞くシステムを整え、市民参加の促進を目指す考えが示された。そのための具体的な取り組みが期待されている。
このように、議会では様々なテーマが挙がり、それぞれに対する施策の必要性や進捗が市長等を通じて報告された。市民の生活を実現するため、継続的な努力が求められる。