令和4年12月14日に開かれた大崎市議会では、複数の補正予算に関する議案が審議された。
注目の議案は、令和4年度大崎市一般会計補正予算やその他の特別会計補正予算だ。予算の中には、特に国民健康保険や介護保険に関するものが含まれ、多文化共生への取り組みが強調された。市の福祉政策に注目したい。
伊藤康志市長は、これらの予算は市民生活の向上に資するものであると述べた。特に、介護保険関連の予算は高齢社会に対応し、住民の生活を支えるものであるとの認識を示した。また、具体的な数値も示され、250万円の高齢者福祉計画の補填部品が付加されている。
一方、議案第122号においては、古川西小中学校の設置に伴う条例整理についても言及され、教育現場の現状が危惧された。教育部参事の小野寺晴紀氏は、教育の質向上のために必要な手続きを進めていると強調し、具体的な提案を行った。
また、社会のデジタル化に向けて新設される条例も議論となった。新任のデジタル戦略課では、ICT推進の重要性が語られ、地域の未来を見据えた施策が求められている。デジタル社会に向けて住民が抱える課題にも言及され、関連する部局との連携が鍵となる。