令和2年5月19日、午前1時より大崎市議会の臨時会が開かれた。
本日は、複数の議案が議題に上がる中で、特に新型コロナウイルス感染症に関連した支援策や報告が重視された。具体的には、教育委員会委員の任命や監査委員の選任などが行われる一方、市長の伊藤康志氏が提出した新型コロナウイルス感染症に関する各種報告が審議された。
市長は、「報告第7号、交通事故に係る和解及び損害賠償について」、事故の概要を説明し、損害賠償額の合意について述べた。続いて、専決処分に関して3件についても報告。これにより、専決処分を経て支出の承認を求めることが確認された。
さらに教育分野においては、「議案第58号、教育委員会委員の任命について」と「議案第59号、教育委員会委員の任命について」が審議された。市長による紹介のもと、新たに若見朝子氏の任命が承認され、教育委員会の確実な取り組みが期待されている。
その後、「議案第60号、監査委員の選任について」が扱われ、横山悦子氏の選任が決定。また、「議案第45号から議案第57号」までの専決処分が一括で議題に上がり、令和元年度の補正予算に対する多くの承認が求められた。
市民からの質問として、特に飲食業における家賃補助の必要性が強調された。その中で、遊佐辰雄議員や多くの他議員からも、感染症拡大防止協力金の扱いについて進展が求められた。飲食店が自主的に休業した場合の支援策についても重要な論点として挙がり、その結果、検討事項として残した。
伊藤市長は、今後も十分な支援策を講じ、新型コロナウイルスの影響を受ける市民を守る施策を強化する考えを明言した。市長の言葉には、地域経済の持続可能性に対する強い決意が込められていた。