令和3年12月22日に開催された大崎市議会では、さまざまな重要な議題が提起された。特に新型コロナウイルスの影響を受けた経済対策が中心となり、今後の支援策の実施が期待されている。
議長は冒頭、市民生活への影響を踏まえ、経済活動を再活性化するための施策に関する意見を求めた。この中で、飲食業界や観光業への具体的な支援策が急務であるとの認識が示された。市長伊藤康志氏は、観光客の回復傾向を考慮したうえで、ワクチン接種や検査体制を整備し、感染予防策を継続して進める考えを述べた。また、宮城県が実施する無料PCR検査の周知を進めることで、市民の安心を図る方針を示した。特に飲食店従業員への検査対策についても具体的な支援が期待される。
消防団員の処遇改善については、横山悦子議員から質問が出され、国の基準に基づく年額報酬や出動手当の改善が求められた。市長は、団員の確保を図るための施策を継続し、基本団員に加え機能別団員の導入も視野に入れていると回答した。
地域福祉センターの改修が急務であるとの意見も出た。老朽化が進む施設では、利用者の安全を確保するための改修が不可欠で、工事に必要な財源の確保が提案されている。特に岩出山地域では高齢化が進み、福祉センターの機能維持が地域住民にとっても重要な課題となっている。