令和元年６月１８日、令和元年第２回大崎市議会定例会が開催され、さまざまな議案が審議された。中でも、議案第59号の令和元年度大崎市一般会計補正予算に対する質疑が活発に行われた。
特に地域交通対策費に関する質疑が注目された。月曜日、水曜日、金曜日の週3日、地域交通の支援として運行されるタクシーについて、利用者のニーズを考慮した運行の工夫が求められた。地元の議員からは「土日の運行についての検討が必要ではないか」といった声が上がり、この件については運営委員会で議論されるとの説明があった。
そのほか、議案第62号の「大崎市の行う選挙等における投票管理者等に対する報酬及び費用弁償に関する条例の改正」についての質問では、国の法改正に伴う改定の理由が示された。報酬額の根拠としては、物価の変動、公務員給与の改定が挙げられ、本市でも適切な額に設定する意義が強調された。
また、農業振興に関連する議案についても質疑があり、特に大崎市のカントリーエレベーターに関する議案では、料金改定に至る経緯が説明された。26年間改定が行われなかった背景を踏まえ、改定内容は農家の経営状況に影響を与える重要なものであるとの認識が共有された。
指定管理者の指定に関する議案では、三本木パークゴルフ場の指定管理が審議され、指定管理者の提案が市内外の協力を得て進められることが確認された。
市長や各部門からは、市民生活に直結する多くの部分において、今回の議案が特色ある施策となるよう進められる意向が表明され、今後の展開に期待が寄せられている。