令和2年12月17日に開催された大崎市議会第4回定例会では、観光振興や経済政策、ワーキングプア対策が主要な議題として取り上げられた。特に、観光振興に関しては、地域経済の活性化に向けた提言が活発に行われ、山口文博議員からは観光資源の活用の重要性が強調された。特に、岩出山城や古川城などの文化財を利活用し、観光客を増やす取り組みが期待されると述べられた。
日程の中で山口文博議員は、「観光は地域経済の改善を図るための切り札として、ますます重要となる」と述べ、具体的な施策を求めた。これに対し、伊藤康志市長は、「大崎市の歴史等を生かした観光資源の磨きをさらにかけ、多くの方々を誘引する好機だ」と述べ、観光振興への意欲を示した。
また、ワーキングプアについては、山口文博議員がその実態と対策を問うた。他の議員たちも、コロナ禍の影響を受けた若年層や女性の雇用情勢について警鐘を鳴らし、市長は「事業主と市民の双方に向けた支援政策の見直しを進める必要がある」と回答した。
議論の中では公有財産の管理や貸付財産の現況についても触れられた。市の財政部門が行うこれらの管理が、地域課題の解決や地域振興に寄与していくことが求められており、今後の取り組みが注視される。
さらに、文化財保護に関しても様々な意見があり、特に被災した文化財の復旧と保護の必要性について議論がなされた。その中で、松山地域の黒江薬師堂の復旧問題が提起され、関連する支援策の必要性が指摘された。公的支援が限られている中で、地域の皆様が持続可能な手段を模索し続けていることも忘れてはならない。その中で、教育委員会が地域の文化財教育を進める努力をしていると強調された。