令和2年10月21日に開催された第3回大崎市議会臨時会では、重要な議案が承認された。特に、新型コロナウイルス感染症対策として、地域外来・検査センターの設置やその運営にかかる補正予算が決定された点が注目される。
議案第132号では、地域外来・検査センターの設置に要する補正予算として、3,786万1,000円が追加されることが承認された。この事業は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としており、市民の健康を守るための重要な措置であるとされた。伊藤市長は、「地域医療体制を維持するため、早急な運営体制の確立が求められている」と強調した。
続いて、議案第133号については、専決処分の承認が求められた。具体的には、新型コロナウイルス感染症の対応に特化したセンターの設置に関する条例が審議された。これにより、職員の迅速な対応が求められており、質疑応答の中で地域外来・検査センターでの検査を十分に行う旨が示された。議員の質問に対し、宮野健康推進課長は「検査は民間機関に委託している」と答え、体制の強化に向けた取り組みの重要性を示した。
また、議案第134号で審議された一般会計補正予算（第10号）や議案第135号の財産取得についても合わせて承認された。特に、公共施設の衛生環境整備にかかる予算が拡充され、トイレの洋式化やエアコンの設置などが進められることが確認された。市民の安全や快適さに直結するこれらの施策に対し、市議会からも期待が寄せられている。関係者は、「施設改修にあたり、より快適な環境を提供するために最善を尽くしたい」と述べた。
このように、今回の臨時会では、新型コロナウイルス感染症対策を含む市施策の合理的な運営が進められ、市民の生活向上につながる議案が数多く承認された。市議会は、今後も市民の声に耳を傾け、健全なコミュニティづくりを目指して先進的な施策の実施を推進していくことを表明している。