令和4年6月27日に開催された大崎市議会定例会より、本会議では巨大風力発電事業計画や国保税の引下げに関する質疑が中心となった。
議会では、遊佐辰雄議員が風力発電事業について言及。昨年6月議会や9月議会に続くもので、特に鳴子温泉近隣での風力発電計画の進行に対し疑念を示し、「自然景観や環境への影響から中止や見直しを求めるべきである」と述べた。市長の伊藤康志氏は、「事業者からの具体的な計画を受け、地域住民の意見も考慮していく」という立場を強調したものの、遊佐議員は「調和は現実的に難しい」と反発した。
また、国保税の議論も活発だった。遊佐議員は、18歳以下の子どもに対する均等割の半額軽減に加えさらなる引下げを求めており、特に子育て世代への経済的負担を軽減すべきとの意見が出た。これに対して、渋谷勝君民生部長は「さらなる引下げには保険給付費の増加等を考慮する必要がある」としつつも、収支状況を見ながら検討は続けるとしている。
除雪対策や観光誘客政策についても質疑が行われ、遊佐議員は除雪支援の必要性を訴えた。一方、伊藤市長は、今冬の大雪に対する市の作業に対して市民の信頼を得る重要性を訴えた。また、鳴子温泉地区の観光振興策の一環として、登山道の整備や温泉施設の活用が提案され、その具体的な実施を検討するとのことだ。
議会では重要課題であるこれらの問題の解決に向け、活発な議論が展開された。この意見収集及び討議をもとに、今後の行政運営に反映させていくことが求められ、各議員からは市民のニーズに基づく施策の改善を期待する声が高まった。