令和5年第4回大崎市議会定例会が12月6日に開催された。市議会では、重要なテーマとして小中学校給食費の無料化に関する請願が取り上げられ、活発な意見が交わされた。
請願第3号では、大崎市内の小中学校の給食費を無料にすることを求めていた。代表の大高誠子氏と白石今日子氏は、教育費の負担軽減の必要性を強調し、「教育関係の負担は多岐にわたる。特に小中学生の給食費は年間約5万円であり、複数の子育て家庭にとっては大きな負担」と訴えた。
総務常任委員長の中鉢和三郎氏は、名取市など他の自治体の事例を挙げ、無償化の実施には慎重な検討が必要であると述べた。「無償化には財源の確保が重要であり、地域の経済状況なども考慮する必要がある」と指摘した。
請願の賛否に対して様々な意見が寄せられた。反対意見も数多く、特に八木吉夫議員は「重要なのは現政権下での財政運営の安定性であり、まずは子ども医療費の無償化やその他の施策を優先すべき」と主張した。
賛成意見では、鎌内つぎ子議員が憲法第26条を引用し、「義務教育は無償であるべきとの観点から、学校給食の無償化は国の責務であり、地方自治体も迅速に実施すべきである」と述べた。
最終的な採決結果は賛成少数で請願は不採択となった。この結果に対して、議会内外からの反響もあり、多くの議員がさらに議論を続ける意向を示した。今後、地方自治体の政策がどのように展開されるか、注目されることになる。