令和5年12月12日、恒例の大崎市議会第4回定例会が開催され、重要な議題が次々と浮上した。その中で、特に注目を集めたのが補正予算に関する議案である。今回の補正予算では、さまざまな事業に対しての財源配分が議論された。例えば、令和5年度一般会計補正予算は、特に福祉関連に多くの予算が必要とされている。具体的には、障害者福祉サービスや、子ども医療費助成等の扶助費の増加が挙げられる。
一般会計補正予算の中で、藤本勘寿議員が経済環境の変化に伴う必要性を指摘した。この議員は、特に企業立地促進奨励金の交付件数が目に見えて減少していることを懸念している。また、令和5年度の企業誘致の数が減少し、前年からの右肩下がりが続いていると強調した。
福祉関連事業の補正も重要な議題となり、子ども医療費助成事業には8,703万7,000円が計上されたことが示された。ここでは、高齢者や障害者に対する支援の需要が増加している傾向が見受けられた。特に、障害者福祉サービスに関しては、利用者数が増加しており、今年度中にまた新たに多くの申請が予想される。
同時に、議案第134号で登場した「大崎市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」では、デジタル化による利便性向上を図ることが謳われている。市民が行政手続をオンラインで行えるようになることで、通年を通して効率的な利用が可能となる。市民からは、オンライン化だけではなく、どれだけのメリットがあるのかを理解してもらうための周知も重要と指摘されている。
議論の中では、補助金制度の改定や事業の見直しについても言及があった。藤本議員が、地域の企業誘致や財源確保の方針について問いただし、既存の制度の見直しが急務であることを訴えた。また、今後のデジタル市役所の導入に伴う便利さについて、利用者に対する講習会や、実際の運用場面でのユーザビリティ向上が求められている。
このような様々な意見の交換を通じて、議員たちは市民に対してのサービス向上の必要性を再確認し、必要な施策の実施を求め続けた。今後、さらに具体的な施策が期待される。