令和6年6月25日、令和6年第2回大崎市議会定例会が開催された。本議会では、農振地域の見直しや水田活用に関する支援策、さらには河川愛護団体への報奨金の現状についての議論が交わされた。
まず、農振地域の見直しに関して、藤本勘寿議員が質問した。現在、大崎市では農振地域の見直し作業が進行中であり、これに伴い農地転用についての検討も行われている。市では5年ごとに見直しを行い、社会情勢や経済情勢の変化を捉えて、優良農地の保全を図っていると説明された。
見直し年度には申請受付が行われているものの、審議は翌年度に持ち越されることが一般的であり、そのため申請者からの不満の声が寄せられている。この点について、大崎市の担当者は、効果的な農地転用の手続きを進めつつ、申請者の意見も考慮していくことを約束した。
続いて、水田活用の直接支払交付金事業に関する質問も行われ、今後の水張り作業や農業者への支援が不可欠であることが強調された。特に、実施における作業条件と農業者の声をしっかりと反映させて、農業振興を促進する必要があるとの意見が出た。市は、農業の持続的発展を目指す方針を示しており、地域資源の最大活用に向けた取り組みを強調している。
また、河川愛護団体に対する報奨金が削減された問題について、氏家善男議員が質問した。報奨金の減額理由は、活動実績に基づくものとされ、特に岩出山地域では10%の削減があった。これに対し市は、県に対して調整を働きかけ、愛護団体が存続するための支援を強化する考えを示した。地域の自然環境の保全に資するためにも、団体への支援は重要であるとの認識が共有された。
教育界では、民間企業との人事交流が必要であり、特に地域への関与や支援を通じて、現場での課題解決に寄与する方針が示された。まちづくりや地域振興には、教育界と民間企業との連携が重要であり、行政もこの流れをしっかりサポートすると強調された。
さらに、最初の質問では、大崎市の目指すべき上場企業の誕生を探る声があり、藤本議員は地域経済を盛り上げるための取組を一層強化するよう求めた。今後の行政や民間の協力体制によって、地域の企業が栄える環境を整え、持続可能な経済成長を目指す姿勢が求められている。