令和5年2月13日に開催された第1回定例会では、冒頭に議長の関 武徳氏が出席議員に対し歓迎の言葉を述べた。今回の会議は会議録署名議員の指名を含む、会派代表質問が中心の議題となる。特筆すべきは、新生会の後藤 錦信議員が行った質問で、新型コロナウイルスの影響とトルコ地震について言及し、今なお続く新型コロナの波の中における市民生活への配慮を求めたことである。引き続いて、市政運営のテーマ及び関連施策に関する問いが続いた。
後藤議員は、令和5年度市政運営のテーマについて尋ね、市長の所見を求めた。市長は、持続可能で安定的な財政基盤の確保を目指す施策について答弁し、地域経済の厳しい環境を踏まえた予算編成の重要性を強調した。特に、異次元の少子化対策の必要性についても言及されたが、後藤議員は市長の施政方針からその意気込みを感じ取ることができなかった点を指摘し、更なる施策の強化を求めた。
また、シビックプライドの醸成についても論じられた。後藤議員は、地域住民の意識を高める施策の重要性を評価し、市長の思いが市民に伝わることの必要性を説いた。市長は市民との対話の重要性を認識し、引き続き幅広く展開する考えを示した。一方、デジタルトランスフォーメーションの推進も話題に上り、新たにデジタル戦略課を設置し、各種施策を横断的に展開することが庁内横断の流れを強化する方針であると述べた。
さらに、新本庁舎の開庁に伴い、市民の利便性を高める施策が求められていることも取り上げられ、職員の働きやすい環境づくりをも視野に入れた施策の必要性が議論された。その中で、新たなシビックプライドの醸成に向けた取り組みとして、地域自治体との連携を深め、特に農業と観光業の振興が大崎市にとって重要であると認識されている。
大崎市民病院に関する議論では、地域医療の充実や運営について市長から説明があり、多様な医療ニーズに対するサポート体制を強化する計画が示された。医療従事者の育成や周知の方法についても取り組みが求められているなか、新型コロナウイルスへの対応策として、引き続き柔軟かつ適切な施策の実施が必要であると述べた。
市長は、引き続き市民の安心・安全を守りつつ、これらの課題に対して真摯に取り組む意向を示し、本日の会議は一定の成果を得た様子で終了した。今後も大崎市とその市民が抱える課題について、積極的な対応が期待されている。