令和2年第1回大崎市議会定例会が、2月14日午後1時から開会した。政府の財政健全化策などを受け、今期定例会では660億3,000万円の予算が提案されている。また、災害復旧事業や高齢者福祉、教育施策などが今後の課題として扱われる。
会議の初めには、出席議員の定足数が確認され、会期が22日間と決定された。議題では、請願第3号の松山公民館へのエレベーター設置に関する訂正が承認された他、高齢難聴者の補聴器購入への助成に関する請願は取り下げられた。
伊藤康志市長は、台風19号による復旧状況について報告し、特に被災した企業への支援策や公共施設の整備に言及した。市長は、「被災者のために、使える限りの支援を行う」と述べ、復興に向けた取り組みを強調した。
次に、令和2年度一般会計予算を中心に複数の議案が議題に上がり、これには市有林事業特別会計や奨学資金貸与事業の予算も含まれる。市長は、予算増額の主な要因が災害復旧や地域活性化事業にあると説明した。予算審査は特別委員会で進められる予定である。