令和元年第4回大崎市議会臨時会が11月27日に開催された。本議会では、台風19号による災害対策や専決処分についての報告が議題に上った。
台風19号に関する災害に対し、各議員から多くの意見や質問が寄せられた。特に、29番氷室勝好議員は、災害対策についての質問が多岐にわたった。彼は「先般の台風19号での状況は、甚大な被害をもたらしました。特に吉田川上流部の決壊が問題視されています」と指摘した。
同議員は、具体的には「災害時の情報伝達の改善」と「住宅再建の方法」に焦点を当て、情報伝達方法の見直しと、被災された方々への住宅提供の進捗を問うた。これに応じて、市長の伊藤康志氏は、「避難情報は、より迅速に正確に市民に届けなければならないと認識しています」と述べ、現在のシステムの改良や情報発信の多様化を進める必要性を強調した。彼はまた、早急な仮設住宅の提供と、その後の住まいに関する情報の周知が重要であると述べた。
また、伊藤市長は「私たちは学校や公的施設を活用して、災害に直面した市民を支える準備を進めています。過去の災害からの教訓を活かし、今後はより良い支援体制を整える必要があります」と強調した。
議会では、専決処分の承認を求める内容も審議された。報告第25号から29号までの専決処分については、「災害発生時の柔軟な対応が求められたことから、迅速な処理が行われました」と説明され、市民の支援が進められたことが強調された。
さらに、農業用施設や公共土木施設の復旧に関する予算案も提案され、その中では台風による農業への影響や今後の維持管理の重要性が取り上げられた。議員からは、「農業生産の安定化を図るために、今後の施策立案にしっかり取り組む必要があります」との発言があった。
災害廃棄物の処理に関しても多くの意見があり、特に稲わらの問題が議論された。ある議員からは「稲わらの迅速な処理が重要です」との指摘があった。市長は、「各行政区と連携して、災害廃棄物の処理を進める必要があります」と述べ、今後の対応について言及した。
そのほか、会議の最後には、議案第98号から100号までの補正予算案が承認され、今後の予算執行についての説明も行われた。これらの報告を受けた上で、議会は引き続き市民の生活の安定を図るための施策に尽力していくことを確認して、会議は閉じられた。