令和2年第3回大崎市議会定例会が9月10日に開催された。
本会議では、令和元年度大崎市健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告が行われた。伊藤康志市長は、「令和元年度決算による本市の実質公債費比率は7.4%で、将来負担比率は32.5%という結果になりました。」と述べ、健全な財政運営に向けた取り組みを強調した。
さらに、市長は新型コロナウイルス感染症の影響についても言及し、「感染者数は現時点で新たに確認されていないが、油断はできない。」との見解を示した。
また、公共事業としての工事請負契約の締結や財産の取得についても説明があり、今後の事業の進展が期待されている。特に、教育や医療分野においては補正予算が組まれ、早急な対応が求められる。
その後、建設部によって提出された報告は、過年度の決算に基づくものであり、様々な施策の実施結果を明示することが重要であると認識されている。例えば、教育環境の整備や新型コロナウイルスへの対応が数多くの議論を呼んだ。
特に、小中学校の教育においては、教育用端末の整備が進められることが確認された。議会では「ＧＩＧＡスクール構想」が一般的な話題となり、各自治体の取り組みの比較が行われた。一方で、今回の議案に挙がった各種条例改正等においては、地域でのニーズを把握しつつ、持続可能な社会の実現に向け飽きのこない改革を進める必要性が指摘された。
さらに、不正経理の防止策や新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者への支援策も浮き彫りになり、それに関して各議員から厳しい意見が寄せられた。特に、小沢和悦議員は「共同調達などの取り組みには業者が悪影響を受ける可能性がある」という懸念を述べ、より慎重な進行が期待される。
最後に人権擁護の活動や核兵器禁止条約に関する請願が討議され、平和の大切さが再確認される場面もあった。市民の意向を反映した意見書が提出されるなど、今後の取り組みが注目されている。