令和6年2月19日、 大崎市議会の第1回定例会が開かれた。
今回の会議では、議事日程に沿った内容が進められた。出席議員は28名で、欠席議員はなかった。議長の関武徳氏は開会時に、定足数に達していることを確認し、会議が成立したことを報告した。
最初に日程1として会議録署名議員の指名があり、鹿野良太議員と佐藤仁一郎議員が署名を担うこととなった。次に日程2として会派代表質問が行われ、新生会の只野直悦議員が質問に立った。
只野議員は、今年の元旦に能登半島で発生した地震に触れ、犠牲者への哀悼の意を表明した。また、災害派遣医療チームや物的支援の重要性にも言及し、市長による現地訪問も評価した。
質問は令和6年度の市政運営に向けた内容で、特に重点事項と予算編成について市長に求めた。只野議員は、施政方針における人口減少対策への言及がないことを懸念し、その実施計画の具体化を求めた。市長の伊藤康志氏は、施政においては経済成長や多文化共生社会の実現を目指していると強調した。
また、只野議員は市内の農業の持続可能性についても質問。特に、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナの影響を踏まえた農業支援の重要性を指摘した。伊藤市長は、間伐や担い手の確保を含む質の高い農業の推進に取り組む意向を表明した。
さらに、少子化対策としての具体的施策や、ふるさと納税の活用について質問がなされた。市長は新年度の予算編成において、人口減少対策にしっかりと取り組む姿勢を示した。
このように、只野議員の質問は多岐にわたる重要なテーマに焦点が当てられ、市長や関係者への期待が込められた。