令和2年10月2日に開かれた第3回大崎市議会定例会では、重要な議題が議論された。
特に注目すべきは、新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書や、令和2年度の一般会計補正予算、そして日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める請願についてである。これらは市民や国に対する影響が大きく、重要な構成要素となる。
まず、議案第131号では、新型コロナ対策で実効性の高い業種別ガイドラインの見直しが求められた。後藤錦信氏（新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長）は、感染防止対策が各業種で実施され、効果が見られていると強調した。しかし、この対策が急場しのぎに終わってはならず、国には論理的且つ効率的な基準を求める声があった。
次に令和2年度補正予算では、インフルエンザの予防接種費用として1億1,638万円の追加が提案され、予算総額は833億8424万1000円となった。この予算が新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えるものであることを理解し、市は医療機関と共に対策の強化を目指している。
また、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める請願については、請願紹介議員の木村緋紗子氏が反響を呼んだ。この請願は、昨年の議会で否決を受け、改めて被爆者の声を届けようという運動である。市は平和宣言を掲げ、核の廃絶を目指す諸国とも連携を強めるべきであり、条約の実効性を重視する声が多く上がった。請願は総務常任委員会での厳正審査を経て不採択となったが、首長は依然としてこの問題に注目し続けている。
以上の結果、市民への影響を考慮しつつ、議論は進行した。議員たちはそれぞれの立場から意見し、特に国への積極的な姿勢が求められた。地域としても、核兵器廃絶への道筋を示し、持続可能な社会の実現に向けた努力は欠かせないと感じた。