令和4年第3回大崎市議会定例会が9月14日に開催され、様々な議案が審議された。
重要な議案として、令和4年度大崎市の一般会計補正予算や国民健康保険特別会計補正予算が取り上げられた。特に、一般会計補正予算は市民生活に直結する重要事項であり、多くの議員から活発な質疑が行われた。議案第83号について、日本共産党の木内知子議員は、企画関係経費が147万5,000円であることに触れ、特に日本語学校誘致に関する施策の具体的なビジョンを問うた。
これに対し、市民協働推進部政策課の佐々木法由副参事は、大崎市の強みを活かして日本語学校を誘致する重要性を強調し、地域の魅力を醸成するためのPRを進める考えを述べた。若者やダイバーシティの重要性を背景に、多文化共生の観点での地域活性化を図る必要があるとした。そのほか、感染症対策に関する取り組みも質疑され、経済的支援がどのように実施されるのかについても関心が寄せられた。
さらに、ジビエ食肉処理加工等施設条例についても議論された。安部祐輝産業振興局長は、イノシシ肉の魅力の向上や販売促進に向けた取り組みを進めており、地域内外での知名度向上に貢献する施策が求められていると回答した。特に、ふるさと納税や通信販売等の手法を活用し、持続的な販路を確保することが重要であるとの認識を示した。
また、大崎市職員の育児休業に関する条例の改正案も審議され、男女共同参画への取り組みが進められ、男性職員の育児休業取得率を上げる施策の導入が期待されている。これにより、職員のワーク・ライフ・バランスの推進を図り、職場環境の改善を図る意向が示された。
このように、本定例会では、地域の未来を見据えた施策や市民の生活を守るための取り組みが焦点となり、地域活性化と多文化共生の重要性が強調されたことが印象的であった。