令和２年９月１６日に開催された第３回大崎市議会定例会では、複数の議案が審議された。
特に注目されたのは、令和２年度大崎市一般会計補正予算に関する議案である。この補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策を踏まえたものであり、観光費の減額について議員からの質疑が集中した。\n「観光は大崎市にとって重要な産業であり、その影響を受けての補正であることは理解します」と、伊藤康志市長は観光の重要性を強調した。\n
また、議員の一人は「観光に対する支援を削減することは、地域経済に悪影響を及ぼすのではないか」と指摘した。市長はこの指摘を受け、コロナ禍からの早期回復を目指し、観光施策を引き続き進める考えを示した。
その他にも、各種条例の改正案が提案された。大崎市立学校の設置に関する条例の一部改正については、地域住民の声も交えた議論が展開され、教育環境整備の重要性が再確認された。特に、今後の教育施策は地域との連携が不可欠であるという意見が多数を占めた。\n
議案討論では、統合に向けた準備が進んでいることが強調され、様々な意見が交わされた。特に旧鹿島台第二小学校や旧西大崎小学校の跡地利用については、行政側からの具体的なプランが求められた。市長は、「これらの地域活性化のための施策を推進していく」と回答し、地域への投資を約束した。\n
議案の中でも特に目を引いたのは、スクールバス運行管理業務の委託に関する議案である。こちらもコロナによる影響での運行の安全性が問われ、より細かな管理が求められた。現場の細やかな管理が児童の安全につながると重視され、関係者は「この基本がなければ何も始まらない」と発言し、特に強調された。\n
今回の定例会では、議員同士の意見交換が活発であり、地域における教育や観光の重要性を再認識する場ともなった。これからの大崎市の持続可能な発展に向けた決意が固まった会議となった。