令和３年２月１７日に開催された大崎市議会定例会では、数多くの重要議案が審議された。
特に、新型コロナウイルスワクチン接種の関連事項が大きな関心を集めている。市長の伊藤康志氏は、政府の方針に基づき、医療従事者に対する接種を始め、続いて65歳以上の高齢者を対象に接種を進める方針を示した。伊藤市長は、早期に市民が接種を受けられるよう、医師会と連携して準備を進めていると強調した。
出席した議員の質疑に対し、民生部長の佐藤俊夫氏は、ワクチン接種の対象者が約３万8000人であると説明した。このうち、医療従事者は推定で約４万人が接種を希望していることが判明し、これに対する対応が求められている。
特定の基礎疾患を持つ市民に対しても優先接種が予定される。市の計画では、これらの接種については、必要な情報をクーポン券とともに郵送し、事前に周知を行うことにしている。
議会においては、定例会の会期を決定し、関連案件の審議も円滑に進められた。市は今後の進め方について、感染症の拡大防止と市民サービスの安定した提供を両立させる計画を立てている。議会では、議長の相澤孝弘氏がこの進捗状況について引き続き確認をしていく旨を述べた。市民の安心・安全のため、速やかなワクチン接種の実施が求められる中、議会は引き続き重要な役割を果たす。