本日、令和４年９月１３日に開催された大崎市議会では、複数の重要議案が審議された。
特に注目を集めたのは、議案第８３号、令和４年度大崎市一般会計補正予算である。今回の補正予算には、物価高騰に対する支援策が盛り込まれ、特に県内の畜産農家を支援する旨、説明内容が強調された。これの中で、伊勢健一議員は「経営を続けるのが難しいとの声を聞くことが多い」とし、支援策の強化を求めた。市は、2022年の物価上昇を踏まえ、特に飼料費の上昇に対して、600経営体を対象とした支援を行うと述べ、支援額として各種評価に基づいて単位計算が行われるとした。
次に、議案第８７号、大崎市ジビエ食肉処理加工等施設条例も審議された。この条例は、地域活性化と食肉需要の増加を背景に、特にイノシシや鹿などの野生鳥獣を対象とした食肉加工の推進を目的とし、管理の詳細について審議された。竹内農林振興課長は「イノシシと鹿が主たる対象となり、減容化対象もツキノワグマなどに設定されています」と語り、地域における持続可能な狩猟活動の促進を図る考えを示した。
また、地域交通対策が大きなアジェンダとして議論された。陸羽東線の存続が再確認され、地域住民からの利用促進が強調されるとともに、交通機関としての役割が改めて認識された。市の総務部長は「生活人口に密着した公共交通の維持を重要視している」と述べ、利用促進に向けた取り組みが期待されるとした。
一方で、育児休業に関する条例についても質疑がなされ、男性職員に対する育児休暇の取得促進が課題となった。男性職員の取得率が上昇しているものの、定着させるための工夫が求められている。さらなる情報提供や社内文化の醸成について、鹿野良太議員から意見が寄せられた。
このように、議会では市民生活向上のための補正予算案が中心に議論され、さまざまな施策の進展が期待された。
したがって、今後も市の取り組み状況に注目し、市民への継続的な支援が求められることが重要となる。