令和３年１２月１３日に開かれた令和３年第４回大崎市議会定例会では、各種補正予算や新たな条例の提案が議題となった。大崎市では、ジビエ処理加工等施設の設計事業が特に注目されており、ここ数年の野生イノシシの捕獲数増加に伴って、処理施設の整備が求められている。産業経済部の安部祐輝参事は、施設の基本的な目的として、これまで焼却処理されてきたイノシシを民間での利用に切り替え、地域活性化に繋げる狙いがあると強調した。
具体的には、施設整備には約1,365万円の設計費用が見込まれ、それに続く整備費用には1億円から1億5,000万円が必要とされている。安部参事は、捕獲されるイノシシについて補助金を設け、持ち込み時に尻尾を提出することで、捕獲頭数の証明に繋げる運用がされていると説明した。さらに、ジビエとしての販売に関しては、民間の飲食店や旅館と連携し、郷土料理や特産物として積極的に地域ブランドを築くことが検討されている。
また、議会での質疑の中では、放射能に関する懸念が議論され、安部参事は「必ず県に連携し、全頭検査を行う」との認識を示した。更に、施設運営には専門的な知見を持つ民間事業者を活用する意向が示された。市場されるジビエの商品化は、初めての取り組みとなるため、関係機関との連携を密にして進める必要がある。今後の進捗が、地域の振興に大きく寄与することが期待されている。
一方、行政の担当部局は、ジビエ以外に教育、福祉、地域振興など、幅広い分野でも課題を抱えており、新たに設置される地域交流センターにおいては、住民の意見交換を大切にしながら、地域住民の交流の場を創出する意義を強調した。今後も市民が使いやすい施設運営を目指し、多様なサービスの提供が模索される。