令和2年第4回大崎市議会が、12月22日に開催された。
会議では、議案第179号の令和2年度一般会計補正予算が審議された。本予算案は、新型コロナウイルス感染症対策として、地域経済を支援するためのもので、歳入歳出それぞれ5,615万円を追加し、総額845億6,663万5,000円となる見込みだ。市長、伊藤康志氏は「行政が支援策を強化することで、地域の事業者と市民の生活を守る」と述べた。
また、議案第180号の財産取得についても提案された。これは小中学校向けの大型提示装置購入を目的としたもので、議会全体からも賛同の声が多くあがった。
一般質問では、議員の中鉢和三郎氏が新型コロナウイルスによる観光業への影響について言及し、特に「プレミアム付宿泊券の発行」や「観光振興ビジョン改定」の必要性を訴えた。これに対して、市長は、「宿泊業への緊急支援策を進めるとともに、今後の観光振興に向けた長期的戦略を構築したい」と応じた。
また、別の議員からは、鳴子温泉駅周辺のバリアフリー化についても要望があり、地域住民や観光客のアクセス向上に寄与すると期待されている。市長は「来年度に向けた計画を立てている」と述べた。
最後に、議会全体で新型コロナウイルス感染症対策をより一層強化する必要性が強調され、特に医療機関や福祉施設への支援が重要な課題として挙げられた。議会は総力を挙げて支援策を推進していく方針である。