令和４年１１月２９日に開催された令和４年第２回大崎市議会臨時会では、幾つかの重要な議案が審議され、承認を得た。特に、一般会計補正予算の案において、生活の困窮者を支援する緊急的な予算措置が評価された。
この臨時会では、報告第15号から報告第18号について市長の伊藤康志氏が専決処分の報告を行い、その中で公の営造物の管理における瑕疵と損害賠償、及び大崎市役所本庁舎の新築工事に関する契約変更などが説明された。
議案第111号から第116号までの補正予算案が提案され、特に注目されたのは議案第111号の令和４年度一般会計補正予算である。この補正予算には、電力・ガス・食料品などの価格高騰による市民負担の軽減を目的とした施策が盛り込まれており、特に住民税非課税世帯や家計急変世帯に対する支援金の支給が含まれている。民生部参事の近江美紀氏は、「この支援策は特に低所得世帯に対する重要な支援であり、引き続き幅広く周知していく」と強調した。
一方、議案第112号は、令和４年度大崎市農業関係の支援を強化するために必要な経費を補正したもので、特に大雨による農業者への影響を考慮した内容になっている。議案第116号では、職員の給与改定に関する条例改正案が提示され、平均で0.3％の引き上げが決定された。これに対し、議員からも一定の理解が示された。
この臨時会では、全ての議案が無事に承認され、さらに厳しい経済環境の中でも市民の生活支援に注力する姿勢が示された。議会は、今後もこのような取り組みを継続していく方針を確認した。市民のニーズに応じた柔軟な対応が求められる中、大崎市としての持続可能な発展に向けた取り組みが期待される。