令和2年第3回大崎市議会定例会が、9月30日に開かれた。会議では市民生活に深く関わる重要な課題についての一般質問が行われ、特に新型コロナウイルス感染症と農林業系汚染廃棄物問題が主要な焦点となった。
最初に伊勢健一議員が、農林業系汚染廃棄物の焼却処理の進捗状況について質問した。市民病院では、約79トンの廃棄物処理が完了していることを報告し、さらなる進捗を見込んでいることが確認された。一方で、すき込み処理に関しては、農業関係者の間で慎重な意見が続いていて、課題が残っている。加美町旧田代牧場の放射性汚染廃棄物の影響についても言及され、これが世界農業遺産大崎耕土の農作物等に及ぼすリスクが懸念された。
次に新型コロナウイルス感染症に対する支援策が取り上げられた。伊勢議員は、市の感染症対策商工業支援事業の政策形成過程に北議員の見解を問うた。市は、感染状況に応じて支援策を段階的に講じていると回答したが、国からの直接的な支援が必要であることを強調した。また、学校の閉鎖に伴って児童館等が超過密になった現状に関して、市長は人員の強化と活動の工夫を進めるとの意向を示した。
さらに、認知症についての質疑も行われ、特に田尻診療所の役割が失われていることが指摘された。市長は、今後も認知症施策を重視し、安全な地域医療を構築するとした。また、市民が求めるニューノーマルの中での教育制度についても言及され、特に小学校の少人数学級の必要性が強調された。市長は、生徒の個々の学びを支える体制を続けると展望した。最後に、女川原子力発電所再稼働問題に関して、小沢和悦議員が危険性を訴え、石巻市民の意見を尊重しつつ、地域説明会を県に求める考えを表明した。
このような一連の質問を通じて、大崎市の様々な課題が浮き彫りになった。市民の声を反映した施策の重要性が再確認されたことは、市民にとっても意義深いものであった。今後の対策が如何に進められるかが注目される。