令和元年12月19日の大崎市議会では、台風19号による水害対応や災害復旧についての議論が行われ、特に避難所運営やボランティア支援について多くの意見が交わされた。議員たちは、水害による影響を受けた市民の支援を確認し合い、さらなる改善策を模索した。
一般質問では、災害時の職員体制が話題に上り、職員の迅速な参集と非常勤職員の役割について課題が指摘された。市民からは「職員の姿が見えない」との意見もあり、裏付け不足の改善が求められた。また、避難所運営に必要な物資の整備や、特に入りにくい簡易ベッドの提供などの対応が必要とされ、温かい食事の提供についても考慮すべきとの意見があった。
さらに、ボランティアセンターの設置状況や市民がどれだけ参加したかの検証も行われ、多くのボランティアが参加したことを踏まえて、市全体で支え合う体制の重要性について確認がされた。市民との連携がなければ、災害時の対応力は欠けやすいため、普段からの連絡手段や防災意識の向上が必要であると強調された。
河川の水位情報提供及び洪水情報の早急な発信が、市民の安全を確保するための重要な要素であることが再認識され、リアルタイムでの情報収集と自動送信システムの整備が要望された。特に、越水や決壊に対する初動対応の円滑性を確保することが求められた。
最後に、消費税増税の影響についても議論され、手数料や使用料改定の必要性が認識されつつあるものの、歳入に與えるインパクトが小さいことが説明された。市長は、今後の予算計画において市民ニーズと財政健全性を両立させる重要性を改めて強調した。全議論を通じて、大崎市の災害対応の真摯さと、市民の安全を守る覚悟の強さが伺えた。