令和4年第1回大崎市議会定例会が令和4年2月7日に開催された。会期は本日から3月2日までの24日間に決定し、議事が進められた。この日は、市長の伊藤康志氏が行政報告を行い、主な行事と新型コロナウイルス感染症の現状について言及した。
市長は新型コロナウイルスのオミクロン株による感染拡大について警戒感を示し、"国はまん延防止等重点措置を全国に適用しているが、宮城県は特別要請措置を発令しました。市民には引き続き感染対策を徹底してほしい"と述べた。"
ワクチン接種についても触れ、こちらも進捗があり、1月31日現在で10万3,038名、87.29％の接種が完了したと報告した。引き続き、接種の環境を提供していくことを約束。また、新型コロナウイルスに対する3回目接種を推進する方針を示し、高齢者への接種でスケジュールの前倒しを行うことも検討しているとのこと。
その後は、様々な議案が審議され、特に第2次大崎市総合計画後期基本計画と第2次産業振興計画についての質疑が行われた。これらの計画の実施により、地域の活性化を進めることが期待される。
伊藤市長はまた、"成長戦略としてデジタルを活用し、地方の活性化を図っていく"と強調した。この計画は、都市部への一極集中を是正するための重要なステップとして捉えられている。特に、地域への若者の定住促進や Entrepreneurs 等の支援が議論された。
いくつかの人権擁護委員候補者の推薦が行われ、これに対しても特に反対の意見は出ず、全ての候補が承認される見込みである。この背景には、地域における人権尊重への認識の高まりがみられる。
会期終了後には生活支援策や地域経済対策についても説明され、市民の生活が守られる施策も広く議論される予定です。西村氏からは、"市民とともに取り組む"という姿勢が何よりも重要だとの意見があり、それに対して他の議員も同意した。
なお、次回の議会は2月9日に再開される。議会の動きについては多くの市民に関心が寄せられている。