令和4年6月22日に開催された第2回大崎市議会定例会では、議員から様々な重要な質問が提出され、市民の関心が寄せられた。特に、SNSを活用した大崎市の情報発信政策に関する議論が注目される。
指定管理者制度を取り入れたSNS発信の強化に関して、早坂憂議員は重要な視点を提供した。彼は、SNSを利用した情報発信の基本的な考えや、市民からのフィードバックの重要性について質問し、市長の伊藤康志氏からは、若者や社会人をターゲットにした情報の発信が行われていると回答があった。
また、SNS活用に関する専門的な部署の必要性についても議論が行われ、大崎市がデジタル戦略課の設置を予定していることが述べられた。市長は、業務改善やICTの推進を目的とした部署であると説明し、今後の展開について期待の表れも見受けられた。
次に、鳴子温泉地域の小学校統合に関する質問があり、地域社会における教育の在り方が強調された。小嶋匡晴議員は、準備委員会の設置後の進捗や、小中一貫校の導入に対する市民の懸念を伝え、そのメリットやデメリットについての意見交換が行われた。
さらに、ジビエ処理加工施設の整備事業についての議論も活発であった。養豚農家や地域住民からの全体的な理解を得るために、地域住民との意見交換が重要視され、事業の推進体制の構築が求められた。
また、公共交通、バス路線に関する質問もあり、住民の生活に密接に関わるバス路線の見直しが必要であると指摘された。市民協働推進部長の説明によると、地域の声を反映するために、今後の調査や意見交換が計画されているとのことだ。
最後に、解体方針に関する質問もあり、岩出山のSＬ保存のための地域の取り組みが評価された。多くの市民が保存を望んでいることを背景に、市長からも地域との連携が強調された。今後の方針見直しについては、保存活動を支援する体制の構築が模索されており、市民の期待に応える姿勢が示された。