令和元年12月16日に開催された大崎市議会定例会では、台風19号による水害と復興支援についてやイノシシ被害対策などが議題に上がった。
まず、台風19号の影響について、市長の伊藤康志氏は災害の概要を説明し、特に鹿島台地域が被害を受けたことを強調した。根本的な復旧が進められている中、市民へ向けた支援策の強化も求められており、長期的な復興に向けて、さらなる支援が必要であるとの見解を示した。
イノシシ被害に関して、産業経済部の後藤壽氏は捕獲目標の200頭達成を目指している。117名の実施隊が動いている中で、捕獲頭数の上積みや作業の効率化が可能であるとした上で、捕獲資材の補助制度の拡大も検討されていることを説明した。これにより、農作物の被害を防ぐための重要な対策が進められる見込みである。
宿泊税導入についての議論もあり、市長は宿泊税の影響について慎重な見解を持っていると強調した。観光業界への影響、宿泊料金の値上げが宿泊客の減少につながる可能性などを踏まえ、今後の対応を検討していくと述べた。特に、小規模な宿泊施設への負担軽減が重要であるとの意見が上がった。
また、木質バイオマス資源利活用については、公共施設へのボイラー導入が進まない現状が指摘され、市が掲げる再生可能エネルギー導入方針の実現に向けた計画が不足しているとの批判もあった。市は今後の施策にこの課題を反映させる考えを示した。
最後に、防災体制の強化について、情報収集や資材確保の重要性が再確認された。特に水害時における迅速な情報伝達と支援が求められ、消防団や自主防災組織の役割強化が議論された。