令和6年2月14日、大崎市議会は第1回定例会を開催し、多くの重要な議題が討議されました。
会議では、会期が本日から3月5日までの21日間に決定しました。さらに、市長の伊藤康志氏より専決処分の報告があり、3件の交通事故に関連する損害賠償について説明がありました。これには、市職員の不注意に起因する事故が含まれ、総額約41万円が賠償されることが示されました。
特に注目されたのは、人権擁護委員の候補者推薦に関する一連の議論です。
伊藤市長は「中嶋亨氏を最適任者と認め法務大臣に推薦したい」と述べ、議会はこれを全会一致で同意しました。これに続き、他の候補者に関する推薦も行われ、議会は全てに同意しました。
また、議案の中で令和6年度の一般会計予算編成についても審議され、638億6,000万円が計上されることが示されました。この予算は物価高騰に関連する支援策を含むもので、特に低所得世帯と子育て世帯への経済支援が強調されました。市長は「困窮する世帯に対して、10万円支給することを計画している」と強調しています。
さらに、教育や医療、地域振興などの分野における施策も述べられ、災害対応についても触れられました。能登半島地震への迅速な支援活動が評価され、伊藤市長は「被災経験を生かし、恩返しの体制を整えている」と述べました。
この定例会で焦点の一つである請願の中には、「物価高騰に見合った年金改定に関する請願」があり、全日本年金者組合大崎支部の大友扞氏が提起し、政府に対して年金の引き上げを求める内容です。議会はこの請願を受け、所管の常任委員会に付託しました。
この会議を通じて、議員たちは市民の声を反映させるべく、様々な議題について真摯に討議しました。議会は引き続き市民のニーズに応え、地域の発展を図る姿勢を堅持していく考えを示しました。