令和2年12月8日、大崎市議会は第4回定例会を開催した。
市長の行政報告では、新型コロナウイルスの影響について謝罪があった。伊藤市長は、11月16日に陽性が判明した後、入院し、退院後も接触を控えながら職務に専念していたと述べた。市長は市民、議員に対し深い感謝を示し、今後の健康管理に留意することを約束した。
議事ではまず、議案第142号の令和2年度一般会計補正予算が提案された。新型コロナウイルス関連の施策として、約5億4,655万円の追加予算が組まれ、社会資本整備総合交付金等による財源の整理が求められた。やや長めの審議を経て、議会はこの補正予算を含む37件の議案を承認した。
伊藤市長は、コロナウイルス対策に関連する具体的な施策を紹介した。市では、国民健康保険税や介護保険料の減免が進められ、納税相談においては314件の相談が行われた。また、生活支援として、ひとり親世帯や新生児への給付金が配布され、適切な支援が実施されていることが報告された。
「本市においても引き続き、国や県と連携し、感染拡大防止に向けた取り組みを強化してまいります」と市長は強調した。
さらに、今回は地域経済の支援策も含まれた。新型コロナウイルス感染症の影響で困難を極める中小企業に対して支援金が交付される予定であり、雇用を守る重要性が繰り返し述べられた。市は、製造業を中心に支援金を迅速に出すことを期待されている。
また、令和元年東日本台風における復旧状況も報告され、被災した農業用機械などの復旧が進められ、住民の生活の復興が着実に行われていると説明された。今後も市民が安心して生活できるよう、さらなる努力が求められる。
議案の中には固定資産税の課税免除に関する改正条例も含まれており、中小企業の成長を促す狙いがある。市長は、地元企業の応援が地域経済に与える影響を強く意識しており、地域全体の活性化につながる政策を推進する決意を示した。
最後に、出席議員29名全員の意見表明や採決が行われ、会期の決定や各議案の承認が迅速に進められた。議長の相澤孝弘氏は会期の決定を報告し、今後の議案審議を期待する旨を発言した。今後も市の方針に基づき、地域事情に応じた助成策等を推進していく必要性が強調されている。