令和5年9月20日に開催された第3回大崎市議会定例会において、2023年度の各種補正予算などが審議された。議題には、一般会計補正予算や医療提供体制の強化に関する条例が含まれており、特に医療関連についての議論が活発に行われた。
まず一般会計補正予算では、両数の医療提供体制確保に係る連携協約が締結されることが説明された。市長の伊藤 康志氏は「地域医療が我々の使命です」と訴え、医療機関の連携強化と送迎体制の見直しに力を入れる姿勢を強調した。また「地域のニーズに応えるため、医療機能の集約化を図る」と述べた。
特に注目されたのは、地域医療を支えるための職員派遣条例についてである。この新条例では、大崎市から大崎圏域の公益的法人に職員を派遣することが明記されており、現在進行中の「おおさき産業推進機構」においても用いる可能性があるという。具体的には、専門知識を持つ職員が機構で活動し、地域活性に寄与することを目指す。
さらに、教育関連では、日本語学校推進事業が進行中である。この事業では、留学生の教育環境を整えるための備品購入が計上されており、充実した内訳が示された。特に、主任教員が秋からの採用予定で、定員を整えながら教育プログラムに取り組む姿勢が中長期的な視点から評価されている。
最後に、環境関連補正予算が議題に上がり、再生可能エネルギーの導入支援が行われることが確認された。市民の生活負担を軽減し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが求められている。市長は「この施策により、地元経済の立て直しにも繋がる」と述べ、期待を表明した。